毎日・世論フォーラム
第361回
2024年4月22日
元防衛大臣、超党派 石橋湛山研究会共同代表 岩屋 毅

テーマ
「令和の政治改革と新しい小日本主義」

会場:ホテル日航福岡

党を『更地』にして立て直しを

岩屋 毅 元防衛大臣、超党派 石橋湛山研究会共同代表
岩屋 毅 氏

プロフィール

岩屋 毅
(いわや たけし)

 1957年、大分県別府市出身。早稲田大学政治経済学部卒。大分県議を経て90年の衆院選で初当選(旧大分2区)。その後、選挙区の定数変更などのあおりを受けて議席を失ったが、2000年の衆院選(大分3区)で7年ぶりの再起を果たした。
 現在、当選9回。この間、自民党副幹事長、党政務調査会副会長、外務副大臣、党安全保障調査会長、防衛大臣(18~19年、第19代)など、党や政府の要職を歴任。現在、衆議院情報監視審査会会長、党国際局局長代理。
 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、24年2月に麻生派(志公会)を退会。日本の未来を考えようと超党派の国会議員で設立した「石橋湛山研究会」には立ち上げから関わり、共同代表を務めている。

 毎日・世論フォーラムの第361回例会が4月22日、福岡市博多区のホテル日航福岡で開かれ、元防衛相で、超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」共同代表の岩屋毅衆院議員(自民党)が、「令和の政治改革と新しい小日本主義」と題して講演した。
 自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を背景に、2月に麻生派(志公会)を退会した岩屋氏は、「党を更地にして立て直す必要がある」と強調した。
 また、党改革を巡る議論について「もたついており、もっとオープンにすべきだ」と指摘。政治資金規正法の厳罰化に加え、衆院の選挙制度の見直しが必要だと訴えた。具体的には、現行の小選挙区比例代表並立制が「民意を十分に反映していない」として、複数の候補に投票できる「中選挙区連記制」の導入を提案した。
 台湾有事への懸念には「軍事の対決をあおればあおるほど危機は高まっていく。一番大事なのは外交努力だ」と述べた。

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