毎日・世論フォーラムの第353回例会が6月15日、福岡市のホテルニューオータニ博多で開かれ、日本総研国際戦略研究所特別顧問で元外務審議官の田中均氏が「先鋭化する米中関係と『サミット後』の世界」と題して講演した。田中氏は、米・中両国間で緊張が高まっている現状を踏まえ、「衝突を止める役割は、政治と外交にある」と強調した。  田中氏は、米中関係を衝突▽競争▽共存▽協力――の四つの側面で分析。中国側には建国100年となる2049年に向けて台湾統一が念頭にあるとし「中国が武力で統一を図れば戦争になる」と指摘した。
 一方、経済的な共存や協力が「安全保障のために有効」といい、中国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの枠組みで国際貿易ルールに従うことが日本の利益にもなると説明。米中、日中間の将来を「政治と外交が四つの側面のバランスを取れば衝突につながらない」と語った。