毎日・世論フォーラム
第372回
2025年7月29日
経済アナリスト、大阪公立大学客員准教授、(一社)日本金融経済研究所代表理事 馬渕 磨理子

テーマ
「世界情勢から見る日本経済の見通し」

会場:ソラリア西鉄ホテル福岡8F 彩雲の間

連続的な賃上げ、必要なフェーズ

馬渕 磨理子 経済アナリスト、大阪公立大学客員准教授、
(一社)日本金融経済研究所代表理事

馬渕 磨理子 氏

プロフィール

馬渕 磨理子
(まぶち まりこ)

 大阪公立大学客員准教授。1984年、滋賀県出身。京都大学公共政策大学院修士課程修了。トレーダーとして法人のファンド運用を担った後、金融メディアのシニアアナリストを経て、現在は一般社団法人・日本金融経済研究所代表理事として企業価値向上について大学と共同研究している。4月より東京大学に在学、企業防災と企業価値について研究している。
 衆議院財務金融委員会で参考人として意見陳述し、事業性融資の法案可決に寄与。フジテレビ「Live News α」、TokyoFM「馬渕・渡辺のビジトピ」、読売テレビ「ウェークアップ」などにレギュラー出演中。NHK「日曜討論」、フジテレビ「日曜報道」など討論番組にも活動の場を広げている。「株式言論」(プレジデント社)、「金融・経済ノート」(東急エージェンシー)など著書多数。

 毎日・世論フォーラムの第372回例会が7月29日、福岡市中央区のソラリア西鉄ホテル福岡で開かれ、経済アナリストで大阪公立大客員准教授の馬渕磨理子氏が「世界情勢から見る日本経済の見通し」と題して講演した。
 馬渕氏は、米国と日本、米国と欧州連合(EU)が「相互関税」や自動車関税を15%にすることで合意したことを踏まえ「アメリカの視点は中国に移ってきている」と分析。その上で米国は関税収入を減税に充てる流れにある、との見方を示した。
 日本経済については、2024年に名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、国の税収、経常収支とも過去最高になったと説明。一方で「景気後退局面に入っている可能性があり、再分配が必要だ」と指摘した。また、企業の給与の支払総額は長らく横ばいで推移しているとし、「連続的な賃上げが必要なフェーズに入ってきていることは間違いない」と述べた。

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