毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）の第377回例会が3月16日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏が「高市長期政権の条件」と題して講演した。  伊藤氏は、自民党の安定した政権基盤につながった2月の衆院選を振り返り、「近年の選挙は、営利目的のSNSが有権者の投票行動に影響を及ぼしている」と現状を指摘。「選挙のSNS利用に何らかの法規制も検討すべきではないか」と問題提起した。
 また、米国とイスラエルが続けるイランへの軍事攻撃を巡り、トランプ米大統領が原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶護衛について日本などの協力に期待を示していることに触れ、「高市早苗首相の対応によっては世論に影響を与える可能性がある」と述べたうえで「重大な法案を通したり、イラン攻撃へ対処したりといった決定を担う議会にもＳＮＳが影響を与えており、果たしてそれでいいのか」と疑問を呈した。